人手不足分野で受入れ
対象となる育成就労産業分野で、海外人材の採用と育成を計画できます。
EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT
育成就労制度とは？
2027年4月1日から始まる育成就労制度を、企業の人材確保と外国人材のキャリア形成につなげる。関東未来サポート協同組合は、制度開始に向けた受入れ準備を進めています。
2027年4月開始予定原則3年間の育成特定技能1号へ接続企業向け無料相談
OVERVIEW
育成就労は「働きながら育て、長く活躍してもらう」制度
育成就労制度は、人手不足分野において外国人材を受け入れ、日本での原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能と日本語能力を備えた人材を育成・確保する制度です。
技能移転による国際貢献を目的としてきた技能実習制度から、人材育成と人材確保を正面から目的とする仕組みへ変わります。
3年間
目指すのは特定技能1号水準
就労、技能教育、日本語学習、生活支援を一体的に設計し、次の在留資格と長期的な雇用へつなげます。
THE DIFFERENCE
技能実習・育成就労・特定技能の違い
自社に適した制度は、業種・業務内容・採用時期・育成体制によって変わります。
| 制度 | 主な目的 | 企業に求められること |
|---|---|---|
| 技能実習 | 技能等の移転による国際協力 | 技能実習計画に沿った実習と適正な監理 |
| 育成就労 | 人材育成と人材確保 | 原則3年間の育成計画、技能・日本語教育、適正な就労環境 |
| 特定技能1号 | 即戦力人材の受入れ | 適正な雇用契約と法定の支援、分野別基準への対応 |
関東未来サポート協同組合では、現在の技能実習・特定技能の支援実務を生かし、育成就労制度への円滑な移行と受入れ準備を支援します。
HOW IT WORKS
育成就労で企業ができること
採用して終わりではなく、計画的に育て、将来の中核人材へつなげられることが大きな特徴です。
技能と日本語を育成
現場OJT、日本語学習、技能評価を組み合わせ、3年間で成長を支えます。
特定技能へつなぐ
一定水準への到達後は特定技能1号へ移行し、継続雇用につなげられます。
NEW INDUSTRIES
新たに始まる3分野も対応準備中
育成就労の対象は17分野。特に新設される次の3分野について、関東未来サポート協同組合は制度・業務区分・受入れ基準を確認し、相談対応の準備を進めています。
物流倉庫
倉庫内での入出庫、保管、仕分け、荷役、ロケーション管理などを通じて、物流現場の技能を段階的に育成します。
資源循環
廃棄物の選別・処理・再資源化など、循環型社会を支える業務で人材育成と確保を行う分野です。
リネンサプライ
ホテル、病院、介護施設などで使用されるリネン類の洗濯・仕上げ・供給に関わる技能を育成します。
新3分野と17分野の設定は、出入国在留管理庁・厚生労働省の2026年7月時点の公表資料に基づきます。
PREPARATION
受入れ企業が今から準備すること
育成就労は、採用枠の確保だけでなく「3年間でどう育てるか」の設計が重要です。
対象分野・業務区分の確認自社の事業と実際に従事する業務が対象になるか確認します。
育成就労計画技能目標、指導方法、評価時期を含む3年間の育成方針を整理します。
日本語学習の体制就労開始時と段階ごとに求められる日本語力を見据えて支援します。
賃金・労働条件日本人と同等以上の適正な待遇と、安心して働ける職場環境を整えます。
住居・生活支援住居、行政手続き、医療、防災、生活相談などの支援体制を準備します。
転籍への対応本人意向による転籍の仕組みを理解し、選ばれ続ける職場づくりを進めます。
KANTO MIRAI SUPPORT
関東未来サポートが支援できること
対象可否と受入れ計画
業種・業務内容を確認し、技能実習、特定技能、育成就労の選択を整理します。
候補者選定と手続き
対応国の人材募集から面接、申請、入国前準備までを支援します。
企業と人材の伴走
現場訪問、相談、日本語・生活支援を通じ、長期的な活躍を支えます。
FAQ
育成就労制度のよくある質問
育成就労制度はいつから始まりますか？
2027年4月1日の施行予定です。詳細な申請手続きや分野別基準は、最新の省令・告示・運用要領に沿って確認する必要があります。
技能実習制度はすぐになくなりますか？
施行前に技能実習を開始した方などには経過措置があります。採用時期や在留状況ごとに扱いが異なるため、個別の確認が必要です。
育成就労から特定技能へ移行できますか？
はい。育成就労は、原則3年間で特定技能1号水準の技能・日本語能力を身につけ、特定技能へ接続することを想定した制度です。
物流倉庫や産業廃棄物処理の会社も対象ですか？
物流倉庫分野と資源循環分野は新たな対象分野です。ただし、実際の業務内容や事業所の要件など分野別基準への適合確認が必要です。関東未来サポート協同組合では相談対応を準備しています。
今から相談しても早すぎませんか？
早すぎません。対象業務、採用人数、育成担当者、日本語教育、住居などを事前に整理するほど、制度開始後の受入れが円滑になります。
最終更新：2026年7月。制度内容は今後更新される場合があります。最新情報を確認しながらご案内します。